東京23区自治のさらなる発展のために
特別区人事・厚生事務組合は、東京23区(特別区)の事務の一部を共同処理するために地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体です。昭和26年の設立以降、専門性の高い業務についてスケールメリットを活かして効率的に行うことで、特別区政に貢献しています。
主な業務としては特別区職員の採用試験や共同研修の実施、任用や給与等に係る勤務条件の基準の策定などの「人事関係事務」、生活に困窮した方などの保護や自立支援を行う施設の運営など、区民の福祉に関する「厚生関係事務」、各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。
本組合は小さい組織ですが、23区全体に貢献する仕事を担っており、また、各区や東京都からの派遣職員も多く在籍しているという特徴があります。多様な価値観や経験を持つ職員同士が知恵を出し合い、23区全体の発展に寄与するために、日々業務に取り組んでいます。
- 令和4年10月に開設した新しい特別区職員研修所
-
共同処理事務ならではのやりがい
23区では、人事制度を円滑に運用するために職員の任用や給与に関する「共通の基準」を定めています。人事企画部では、その基準に関する制度の企画・立案を担っており、その成果は23区全体に及びます。このように23区全体に寄与する業務に携わることができるのは、共同処理事務を行う当組合の大きな魅力です。