東京23区自治のさらなる発展のために

特別区人事・厚生事務組合は、東京23区（特別区）の事務の一部を共同処理するために地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体です。昭和26年の設立以降、専門性の高い業務についてスケールメリットを活かして効率的に行うことで、特別区政に貢献しています。

主な業務としては、特別区職員の採用試験や共同研修の実施、任用や給与等に係る勤務条件の基準の策定などの「人事関係事務」、生活に困窮した方などの保護や自立支援を行う施設の運営など、区民の福祉に関する「厚生関係事務」、各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。

本組合は小さい組織ですが、23区全体に貢献する仕事を担っており、また、各区や東京都からの派遣職員も多く在籍しているという特徴があります。23区と協力・連携を図りながら、多様な価値観や経験を持つ職員が力を合わせて、特別区全体の発展に寄与しています。

: 共同処理ならではのやりがい
本組合の業務には、区役所の業務とは一味違う特別なやりがいがあります。特別区職員研修所では共同研修を通じて、特別区職員として求められる知識と能力の向上を目指し、23区全体の組織力向上に貢献しています。23区全体に寄与する業務に携わることができるのは本組合の大きな魅力です。