東京23区（特別区）の事務の一部を共同処理するために、地方自治法に基づき設立された特別地方公共団体、それが特別区人事・厚生事務組合です。昭和26年の設立以降、共同処理している事務を集中的、専門的に執り行うことでスケールメリットを発揮し、特別区政に貢献しています。

　本組合の主な業務としては、特別区職員の採用試験や共同研修の実施、任用や給与などに係る勤務条件の基準の策定などの「人事関係事務」、生活に困窮した方などの保護や自立支援を行う施設の運営など区民の福祉に関する「厚生関係事務」、各区の訴訟に関する「法務事務」などがあります。

　本組合は小さな組織ですが、23区全体に貢献する仕事を担っており、各区や東京都からの派遣職員も多く在籍しているという特徴があります。23区と協力・連携を図りながら、多様な価値観や経験を有する職員と力を合わせて、特別区全体の発展に寄与しています。

令和２年度から特別区職員研修所で新たに実施している児童相談所関連研修の様子です